本特例は、事業の用に供している特定の資産を譲渡し、一定期間内に特定の資産を取得し、その取得日から１年以内に事業の用に供するときは、譲渡益の一部に対する課税を繰り延べできるという制度である。課税の免除ではないので注意されたい。本特例を適用した場合の譲渡所得の金額は、次の算式によって計算される。 （１）「譲渡資産の譲渡価額　≦　買換資産の取得価額」の場合 （１）譲渡資産の譲渡価額×０．２＝収入金額 ...