国土交通省は、災害発生後の投機的な土地取引を防ぐため、一定規模以上の土地取引に届け出を求める「監視区域」の指定手続きなどをまとめたマニュアルを年内に策定する。 　監視区域制度は、不動産の短期転売が盛んだったバブル期に創設。都道府県知事が区域を指定し、区域内で一定以上の土地取引を行う場合は知事への届け出が必要となる。 　東日本大震災では津波で深刻な被害を受けた沿岸部から高台に住居を移転する動きが加 ...