国土交通省は、不動産取引の電子化を検討する研究会を４月にも立ち上げる。３月上旬に事務局の公募を始める。 　不動産取引の電子化は政府のＩＴ戦略本部が昨年、国交省に対して検討を要請。インターネット、テレビ電話といった「対面以外」の手法による重説を可能にすることや、売買契約書など契約時に交付する書面の電子化などを求めた。 　電子化に対し、ＩＴ業界からは歓迎の声がある一方、取引の現場は消費者トラブルへの ...