土地総合研究所が実施した今年１月時点での不動産業業況調査によると、ビル賃貸業の「成約賃料動向」指数が前期比４.５ポイント上昇して０.０となり、５年半ぶりにマイナス水準を脱した。問い合わせ件数が増加傾向にあることも加わって、「空室の状況」指数においても同３.３ポイント上昇の１２.１を示した。空室が減少傾向との回答が東京都で約６割にのぼるなど東京は回復の兆しが見える。 　賃料・空室それぞれの指数が改 ...