消費者保護の動きが強まっている。スタートから６年が経った消費者団体訴訟制度に加え、昨年には消費者団体による損害賠償請求を可能にする「消費者裁判手続特例法」が成立。３年以内の法施行に向け、住宅・不動産業界でも契約条項の見直しなどの備えが必要になる。 　消費者団体訴訟制度は消費者契約法に基づく制度として２００７年にスタートした。消契法、景品表示法、特定商取引法に抵触する企業の契約条項などに対し、全国 ...