賃貸住宅市場が注目を浴びている。住宅請負では、消費税増税を控えた駆け込み需要の反動で、１０月以降の受注が前年同月比で減少する企業が現れた。一方で、消費増税の影響を受けなかった企業もあり、影響はまちまち。消費増税以上に影響が大きい来年の相続増税への対応として、昨年、各社は新商品を投入。なかでも賃貸併用住宅の需要が伸びている。昨今のシェアハウス人気や、人とのつながりを求める流れを受けて、入居者同士が ...