政府は１２日、コンパクトなまちづくりを支援する都市再生特別措置法の改正案などを閣議決定した。今国会での成立を目指す。 　都市再生特措法改正は、高度成長期に拡散した市街地を集約し、人口減少や高齢化に対応するまちづくりを進めるのが狙い。市町村が定める立地適正化計画（マスタープラン）に基づき、住まい、福祉・医療、商業といった機能を特定の区域に誘導する。 　区域内に商業施設を整備する事業者に対し、民間都 ...