民間の資金やノウハウを活用して、自治体が賃貸住宅を整備する動きが広がっている。複数の自治体が先行して取り組みを進めるほか、１０日には首長クラスで構成する公民連携定住対策促進連絡会（会長＝湯川裕司・神奈川県山北町長）が発足するなど活発化してきた。　 ■公民連携連絡会が発足 　こうした動きが広まったのは２０１１年のＰＦＩ法改正がきっかけだ。ＰＦＩは、民間の資金を活用して公共施設などを整備する制度 ...