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連載
弁護士・金子博人の重要判例ピックアップ(122)、売却18年後に発見された地中廃棄物の説明義務違反、売買当時の告知・説明違反を認め不法行為と認定
【はじめに】
Y市は昭和38年ごろから本件土地で、ごみ焼却場を設置し稼働していた。平成元年ごろA社に施設の解体、ゴミの撤去を依頼し、さらに平成2年3月、同社に同土地を4億円で売却した。その時の市長はもとA社の監査役で、後に同社の取締役になっている。
X社は平成18年11月に設立され、本件土地の買主の地位をA社から承継した。X社は造成した上でB社に平成20年6月、2億1000万円で売却した。B社 ...
