前回は不動産の貸付けが事業的規模に該当する場合の優遇措置について説明した。このうち、小規模企業共済については事業的規模に該当しても加入要件を満たさない場合がある。今週は、小規模企業共済加入上の注意点と節税効果について紹介する。 　まず、小規模企業共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営され、個人事業を廃業したときや会社役員を退職したときに、それまで積み立てた掛金に応じた共済金を受け ...