国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会（分科会長＝久保哲夫・東京大学名誉教授）は３日、大規模木造建築物の規制緩和や建築確認制度の見直しなどを求めた「今後の建築基準制度のあり方に関する第二次報告」をまとめた。 　報告は、（１）木造建築関連基準のあり方（２）効率的かつ実効性ある確認検査制度のあり方（３）その他の３部で構成。国交省は近く予定する社整審の答申を踏まえ、改正建築基準法の法案づくりに着手。 ...