政府は７日、海外交通・都市開発事業支援機構法案を閣議決定した。 　海外で都市開発事業を行う企業などに対し、資金供給、専門家派遣などの支援を行う官民ファンド「海外交通・年開発事業支援機構」を設立するための法案。 　機構の支援を通じて、日本の高い技術力、ノウハウを海外の都市開発に活用する「まちづくりの輸出」を促す。