国土交通省が今国会に法案提出を目指す改正マンション建替え円滑化法は、区分所有者による多数決で敷地を売却する「マンション敷地売却制度」、建て替え後の敷地に一定の空地を設けることを条件に容積率の割り増しを認める「容積緩和特例」という２つの制度を創設する。関係者からは歓迎の声が挙がる一方、実効性に対する不安や残るボトルネックの解決を求める意見も少なくない。 ■商業地での活用に期待 　マンションの区 ...