“ネットで重説”は是か非か－－。政府のＩＴ戦略本部（本部長＝安倍晋三首相）は昨年末、国土交通省に対して不動産取引時の重要事項説明や契約書面の電子化を検討するよう求めた。不動産取引の電子化はＩＴ業界に待望論がある一方、不動産業界や消費者サイドからはトラブルなどに対する懸念が強く、導入に慎重な声が多い。国交省は今月中に立ち上げる検討会で実現可能性を協議し、年内に結論を出す。 ●金融、薬品では先行 ...