法律相談や法規情報をサイトを通じて提供する日本法規情報（東京都港区、今村愼太郎社長）は、２０１３年度税制改正に関する相続税の認識度についてまとめた。調査期間は２０１３年１２月２０日～１４年１月２２日。有効回答数は１４５２人（男性５８８人、女性８６４人）。 　改正で課税対象の基礎控除額が現行の８０００万円から４８００万円に縮小することを「知らなかった」が約６割にのぼり、「知っていた」は約３割にとど ...