国土交通省は、開会中の通常国会に提出するマンション建替え円滑化法の改正案を提出する。改正案は、耐震性が不足しているマンションを建て替える際に一定の空地を設けることなどを要件に容積率を緩和するほか、全員合意が原則だった敷地売却を多数決で可能にする内容。住宅・不動産業界からは「マンション再生の選択肢が増える」と期待する一方で、「効果は限定的」と建て替え制度の抜本的な見直しを求める声もあがっている。 ...