日本賃貸住宅管理協会東京都支部は１月２７日、消費増税対策実務セミナーを開き、４００人が集まった。 　国税庁に５年間勤務して法人課税・租税争訟・国際税務の実務を担当し、現在は弁護士法人淀屋橋・山上合同で、税務・コーポレートガバナンス・相続などを担当している木村浩之弁護士が講師を務めた。 　木村氏は、駐車場の賃料をモデルケースとしながら、適用基準や税率据え置きの経過措置、消費税転嫁対策特別措置法など ...