東京都行政書士会は１月２８日、賃貸住宅問題相談センターの講演会として「シェアハウスの現状と展望」を開いた。行政書士や不動産業界関係者など約８０人が参加した。 　權田光洋弁護士が講師を務め、シェアハウスを寄宿舎に該当するとした昨年の国交省通知を受けて、法的にどのような規制がかかるかを説明。「シェアハウスといっても、貸し主（または管理人）が入居者を面接・審査し、生活ルールの徹底やコミュニティづくりに ...