土地市場の活性化か、プライバシー保護か―。国土交通省内で議論が続いてきた不動産取引価格情報の公開問題は、個人情報に配慮しつつ原則公開という形でまとまった。平成１７年度から、土地やマンション、戸建住宅、オフィスビルなど全ての不動産について、登記時に取引価格の届け出を義務化。個人名や地番など物件の地点を特定できない範囲で、インターネット上で閲覧できる。不動産流通活性化への呼び水となるか―。\n\n■ ...