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マンション再生、容積緩和を要望、自民党が提言

 自民党の住宅土地・都市政策調査会、マンション対策議員連盟は17日開いた合同会議で、耐震性が不足している老朽化マンションの再生促進に向けて容積率の緩和措置を設けることなどを政府に提言した。  容積緩和のほか、マンションの建て替え事業が成立しづらい既存不適格物件などを対象とする「建物敷地売却制度」の創設▽区分所有者など関係者に対する相談体制、紛争処理体制を整備することを要望した。

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掲載日: 2013年12月23日