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地盤ネット、地盤補償20年に延長、全住協会員に8万円で提供

 東証マザーズ上場の地盤ネット(山本強社長)は、地盤調査データを第三者の立場で再チェックし、最高5000万円の補償を付ける調査解析サービス「地盤セカンドオピニオン」の全国住宅産業協会向け商品を開発し、補償期間を従来の10年から20年に延長した。  1物件当たり8万円の料金は従来通り据え置き。対象物件が不同沈下した場合、引き渡しから20年間、5000万円を上限として、全住協会員に生じた損害または費用 ...

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掲載日: 2013年12月16日