行政, 不動産証券化

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改正不特法、20日施行、事業の倒産隔離可能に、10年で5兆円の新規投資

 倒産隔離型の不動産特定共同事業(不特事業)を可能にする改正不動産特定共同事業法が12月20日、施行する。  不特事業は、国の許可を受けた不特事業者(デベロッパーなど)が投資家から資金を集め、不動産の取引、保有・管理を行う不動産証券化の一手法。従来の仕組みでは、不特事業者による倒産リスクを回避できないという問題があり、制度の利用が進んでいなかった。  改正により、不動産の保有は特別目的会社(SPC ...

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掲載日: 2013年12月9日