日本経団連（奥井碩会長）が住宅ローン減税延長・拡充を訴えるパンフレットを作成。自民党税調に所属する全議員に配布するなど、日本経団連の“重点政策”として住宅ローン減税延長問題に取り組んでいる。日本経団連が特定の政策について、この種のパンフレットを作成するのは「きわめて異例」（日本経団連）だ。\n　パンフレットはＡ４版、４色刷り、全６頁の本格的なもので、豊富な各種データ、資料をもとに、日本の住宅税制 ...