平成１６年度の税制改正大綱が大詰めの段階を迎えた。政府は、１６日にも決定する意向だが、それに先駆けて、住宅・不動産業界では、去る１１月２７日にキャピタル東急で「住宅・土地税制改正実現総決起大会」が行われた。\n　バブルが崩壊して１２年余の歳月が流れたが、依然として地価の大幅な下落による資産デフレに歯止めがかかっていない。こうした状況下で、住宅・不動産業界の事業環境は悪化の一途を辿り、経営難で倒産 ...