株高や円安などにアベノミクス効果が現れ、不動産投資が再び活況となった。収益不動産の需要は高まったものの、良質な物件は不足傾向にある。デベロッパーやハウスメーカーは、投資家向けの不動産開発を加速する。大手各社は総合力を生かして、開発だけでなく売却後の管理・運営まで一貫したサービスを提供して、収益機会を拡大する。不動産流動化を得意とする中堅各社は、高まるニーズを取り込もうと仕入れ拡大を急いでいる。 ...