帝国データバンクが２０２０年東京五輪の開催決定を受けて企業の見解を調査した結果を発表したところ、７６％が日本経済に特需をもたらすと回答したことがわかった。東京の企業では８割超、全業種でも７割を超えた。 　自社の業績に「プラスの影響」を与えるとの回答は３３.４％だった。「影響はない」が３９.１％と最も高かったが、３社に１社が好影響を見込んでいる。人材派遣・紹介や旅館・ホテル、リース・賃貸といったサ ...