レインズの適正利用を促す動きが全国の指定流通機構の間で広がっている。東日本不動産流通機構は１０月１日、いわゆる「物件の囲い込み行為」の禁止などをレインズ利用規程に追加。処分規程も見直し、悪質な違反の場合は利用停止や除名といった厳しい処分の対象とした。中部、近畿、西日本の各レインズも同様の見直しを検討しており、今後はレインズの理念である共同仲介の円滑化がいっそう進みそうだ。 　東日本レインズが１０ ...