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都宅協など、取引主任者を「士業」に、署名・ロビー活動を開始

 東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)と東京都不動産政治連盟(瀬川信義会長)は10月21日、都内で宅地建物取引主任者の名称を「宅地建物取引士」に変更するための宅建業法改正を訴える記者会見を共同で実施した。  宅建取引主任者について、昭和32年(1957年)の導入以来積み上げてきた実績を踏まえるとともに、試験の難易度が高くなり、売買契約の際の消費者からの信頼も上がっていることで“士業への格上げ” ...

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掲載日: 2013年10月28日