不動産流通・売買・仲介

連載

消費者の負担増加と住宅、2、野村不動産アーバンネット支払能力の回復が鍵、買取再販や相続対策も視野、宮島青史社長に聞く、新築高額帯で9月以降の契約増加

 アベノミクス、超円高の是正、2020年東京五輪開催と消費増税の決定--。資産デフレ解消に向けて昨年末に誕生した安倍政権を受けて日本経済を取り巻く環境が目まぐるしく動く。不動産業界の市況感も盛り上がっているが、先行指標の中古マンション市場はすでに昨秋から好調だ。金利と物件価格の先高観に加え、株高と円安により投資余力が増した富裕層の取り込みも活発だが、消費増税や“相続税対象者の拡大”といった消費者心 ...

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掲載日: 2013年10月28日