帝国データバンクが１０月１５日に発表した「法人税の実効税率に対する企業の意識調査」によると、６６.６％の企業が「引き下げるべき」だと回答した。「大企業」（６４.９％）よりも「中小企業」（６７.０％）で引き下げを求める声が強かった。　業種別では、「不動産」が７３.６％と最も高かった。実効税率が引き下げられた分の使い道は、「内部留保」（２２.８％）が最も多く、５社に１社が社内に資金を滞留させる結果に ...