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【住宅・土地政策拡充キャンペーン4】、国交省13年度税制改正要望、都市集約で新制度検討、指定エリアの土地売却に税制優遇

 国土交通省は2013年度税制改正要望をまとめた。都市の集約化を進めるための各種税制優遇、老朽マンションの敷地売却・建て替え促進に向けた特例措置を新たに要望したのがポイント。少子高齢化という人口動態の変化に加え、インフラの老朽化が加速する今後に向けた「持続可能な街づくり」を税制によって後押しする。中古住宅の買い取り再販を促進するための登録免許税、不動産取得税の非課税措置も要望した。 ■老朽化マン ...

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掲載日: 2013年10月14日