住宅リフォーム推進協議会は、来年４月からの消費税率引き上げに伴うトラブル防止のポイントをまとめた。税率５％でリフォーム工事の契約をしていても、工期の遅延などで新税率が適用される場合があることから、書面による請負契約を締結するなどトラブル回避の方策を示した。 　具体的には、工期遅延や追加工事発生時に増税分の支払いルールを書面で定めて発注者と合意しておくこと、工期が遅延しないよう余裕を持ったスケジュ ...