環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が進んでいる。ＴＰＰの交渉分野にはサービス貿易も含まれるため、住宅・不動産業界にとっても無関係とは言えない。業界からは国家資格の相互承認、外国での投資をめぐる紛争処理解決（ＩＳＤＳ）条項に対する懸念がくすぶる。 　ＴＰＰの交渉分野は２１項目におよぶ。農業や関税分野に関心が集まっていることもあり、国境を越えたサービスの貿易・投資ルールを定める「サービス貿易」「投資 ...