不動産流通・売買・仲介, 団体

その他

東日本レインズ、物件紹介拒否も処分対象、10月から機構規定に新基準

 東日本不動産流通機構(東日本レインズ、池田行雄理事長)は10月1日、元付け業者の正当な理由がない物件紹介拒否の禁止や、ユーザーIDとパスワードの管理義務、成約報告義務などについて、規程を改訂し、新基準を制定する。  不適切な行為を働いた会員に対し、同機構に是正勧告権を与えるほか、機構が行った処分の公表対象の拡大など指導や処分の厳格化を進めた。従来の規程が策定された1997年と比べ機構をめぐる内外 ...

この記事(ページ)は登録してあるユーザのみご覧いただけます。
登録されている方はログインしてからご覧下さい。

既存ユーザのログイン
   
新規ユーザー登録


*必須項目

掲載日: 2013年9月30日