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大都市の国際力強化へ、海外法人の減税求める、不動産協会税制改正要望

 不動産協会は19日、理事会を開き、14年度税制改正要望などを決めた。  内需主導の経済成長を実現するため、海外企業の法人税軽減や外国人の生活に欠かせない国際的な医療・教育機関の開業を支援する税制といった大都市の国際競争力向上につながる特例の創設を要望。国際特区に適用される特例や適用条件の拡充と延長も求めたほか、観光立国の観点から外国人旅行者向けの消費税免税制度の改善やホテル・旅館の固定資産税評価 ...

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掲載日: 2013年9月23日