(社)東京都宅地建物取引業協会自主規制委員会（中田猛夫委員長）と(社)首都圏不動産公正取引協議会は１１月２７日、「不動産広告表示に関する沿線別実態調査」を行った。公取協の首都圏５４人のモニターから送られたチラシ広告で問題のあったもの、公取協に報告のあった物件広告について実地調査を行った。\n　今回の調査で多かったのは、建築確認が取得できていない段階でのチラシ広告。建築確認申請中での広告も多く、実 ...