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【ひと】新築分譲の懸念、東京五輪誘致で人手不足が深刻、不動産調査会社トータルブレイン社長久光龍彦さん

 安倍政権の経済政策による景気回復期待感は国民の間に一気に広がった。  首都圏の分譲マンション市場は、中古に続き、今春の大型連休(GW)に新築のモデルルームが賑わいを取り戻し、その後の成約も好調だ。  「国民が所得改善を実感できるのは来年の秋、実際には冬のボーナスあたりだと思われるが、住宅ローン金利と販売価格の先高観が需要を押し上げている。所得改善を待っていては高値で住宅を購入することになりかねな ...

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掲載日: 2013年9月16日