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【防災特集】耐震改修補助8割で利用可能、国交省調べ共同住宅は3割

 住宅の耐震改修に対する補助制度を整備している自治体が8割に近づいていることが国土交通省の集計で分かった。国交省がこのほどまとめた調査結果によると、今年4月1日時点で耐震改修に対する補助制度が利用可能な自治体(市町村による補助、都道府県による直接補助)は全国1742ある市区町村のうち1342となり、昨年の73.8%から77.4%に増えた。  耐震診断の補助制度は1422市区町村で利用可能で、81. ...

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掲載日: 2013年9月9日