行政, 不動産流通・売買・仲介

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国交省/不動産取引価格公開へ

 国土交通省は、平成17年度から不動産取引価格情報を公開する方針を固めた。土地やマンション、戸建住宅、オフィスビルなど全ての不動産を対象に、登記時に取引価格の届け出を義務づける。取引価格は、個人を特定できる情報を除きインターネットで公開する。情報提供によって取引の透明性を高め、市場活性化につなげるのが狙いだ。\n 国交相の諮問機関、国土審議会土地政策分科会企画部会・土地情報ワーキンググループ(WG ...

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掲載日: 2003年12月11日