国土交通省は、平成１７年度から不動産取引価格情報を公開する方針を固めた。土地やマンション、戸建住宅、オフィスビルなど全ての不動産を対象に、登記時に取引価格の届け出を義務づける。取引価格は、個人を特定できる情報を除きインターネットで公開する。情報提供によって取引の透明性を高め、市場活性化につなげるのが狙いだ。\n　国交相の諮問機関、国土審議会土地政策分科会企画部会・土地情報ワーキンググループ（ＷＧ ...