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老朽マンション、敷地売却の円滑化検討、国交省「全員合意」緩和も

 国土交通省は、老朽化した分譲マンションの敷地売却や建て替えを円滑化するための新たな制度を創設する。耐震性不足など一定の要件を満たしたマンションに対し、民法や区分所有法で定める売却、建て替え要件を緩和することを検討している。  マンションを解体し、敷地を売却するには民法に基づく所有者全員の合意が必要。ただ、実質的に適用は難しく、老朽化したマンションが放置されるおそれがある。国が認定したマンションに ...

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掲載日: 2013年9月2日