一昨年に東京都が導入した“耐震化推進に関する条例”の動きが注目されている。こうした中、今年３月には東京地裁で、“耐震性不足は立ち退きでの正当事由になる”との判決が出た。不動産市場では、これによって立ち退き交渉が賃貸人にとって優位となり、最近の再開発ブームを加速させるとの声も聞かれる。その一方で、建物の明け渡しに向けた一連の作業には要注意点もある。 ■費用負担など特例を契約書に明記 ●双方合意 ...