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愛知・東新住研消費者を調査、住宅購入4割が「増税後でも」、ローン減税より増税、金利に関心

 注文住宅などを手掛ける東新住研(愛知県稲沢市、辻明典社長)の住宅市場研究室は20日、政府が来年4月に予定している消費増税についての消費者調査結果を発表した。  注文住宅を購入した、または購入を予定している人に増税について聞いたところ、「増税になっても住まいは大切な買い物なので、14年4月以降になってもかまわないと思う」との回答が42.7%でトップだった。調査は6月、愛知県在住者215人に聞いた。 ...

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掲載日: 2013年8月26日