国民生活センターは、原野商法の二次被害トラブルが増えているとして関係者に注意を呼びかけている。 　原野商法は地価が高騰していた時代に社会問題化した。近年は山林や原野の所有者に対して「土地を高く買いたい外国人がいる」などと呼びかけ、測量費用や新たな土地の代金を請求する二次的な被害が増加傾向にあるという。 　センターに寄せられた相談のうち、原野商法の二次被害に関するトラブルは２００３年度に１４９件、 ...