国土交通省は１９日、耐震改修促進法で定める耐震診断の義務付け対象となる建築物について要件を公表した。自治体が指定する道路沿道の建築物、一定の広さがあるホテル、老人ホームなどが対象となる。９月１７日までパブリックコメントを実施し、１１月の施行を目指す。 　５月に改正した耐震改修促進法は、特定の建築物の所有者に対して耐震診断の実施と結果の公表を義務付けている。建築物の詳細な要件については政省令で定め ...