住宅生産団体連合会はこのほど、２０１４年度の住宅・土地関連税制改正と住宅関連予算の要望をまとめた。重点項目として（１）住宅にかかわる消費税について（２）成長戦略としての住宅政策（３）安心・安全、環境に優しい住宅・街の形成（４）高齢者が安心して暮らせる住宅・街の形成など６点を挙げる。 　（１）では生活基盤としての住宅を国の最重要政策として捉え、消費税については軽減税率や還付など安定した恒久的負担軽 ...