国土交通省は、住宅購入資金の９割としているフラット３５の融資率上限を撤廃する方向で検討に入った。来年４月に予定する消費税率の引き上げを踏まえ、住宅市場の冷え込みを防ぐ。来年度の予算要求に住宅金融支援機構に対する政府出資金の積み増しを盛り込む。 　上限の撤廃により、ユーザーは頭金なしで住宅を取得できるようになる。ただ、貸し倒れのリスクが高まるおそれもあり、国交省は出資金を積み増して機構の財務悪化に ...