都市再生機構（ＵＲ）は、大都市圏などの賃貸住宅団地を高齢化に対応した医療福祉拠点として整備する。賃貸住宅のバリアフリー化を図るほか、グループホームや病院といった医療・介護サービスを誘致することで、支援や介護が必要になった居住者も地域内に住み続けられるようにする。 　ＵＲの検討会（座長＝辻哲夫・東京大学特任教授）が報告書をまとめた。大都市郊外の１００団地程度を重点団地として選定し、２０２０年までに ...