建物を違法に改修し、シェアハウスなどとして貸し出す「違法貸しルーム」が社会問題化していることを受け、全国３２のシェアハウス事業者でつくる日本シェアハウス・ゲストハウス連盟（林利明理事長）は１４日、会員が運営するシェアハウスの最低面積などを定めたガイドラインを策定した。違法貸しルームをめぐっては国土交通省も監視を強めている。独自のルールをつくることで業界の健全化を図る。 　「違法貸しルーム」は、開 ...