住宅新商品は昨年までスマートハウス一色だったが、今年上期は都心部向けの併用住宅が目立った。２０１５年から相続課税が強化されることや、東京都が木造住宅密集地域での建て替え促進に力を入れていることなどが理由だ。下期はこれら商品で、これまで苦手にしてきた都心部での需要を取り込むことで、受注上積みを図る。 ■新たな市場を開拓 　旭化成ホームズは２月、都市部の建て替え市場に向け自己居住用住戸に加え、面 ...