不動産協会は、来年度の税制改正・政策要望を発表した。成長戦略の実現に向け、大都市に世界中から人材、資金を呼び込むまちづくりを進めることや、住宅投資の促進に向けた老朽化マンションの建て替え促進、都心居住の促進などが必要だとしている。　 　税制要望では、消費税が１０％に引き上げられ、複数税率を導入する場合は住宅をその対象とすることや、重複課税となっている各種不動産流通税の抜本的見直しを挙げた。また、 ...